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Sep 21, 2025
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宅建士
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第1問-平成24年試験 問17

次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のあるものを全部選んでください。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。
1.市街化調整区域において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行われる3,000平方メートルの開発行為
2.準都市計画区域において、医療法に規定する病院の建築の用に供する目的で行われる4,000平方メートルの開発行為
3.市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500平方メートルの開発行為
中文讲解
🏖️ 2,3
1:市街化調整区域+図書館+3000㎡
市街化調整区域是政府严格控制开发的区域。
但像図書館(图书馆)这种公益性建筑,属于“公共上必要的建物”。
这种情况不论占地面积多大,一律免开发许可
举例:政府要在郊区建一个大型公共图书馆,即使占地5000㎡,也不用申请开发许可。

2:準都市計画区域+病院+4000㎡
準都市計画区域的规则:3000㎡以上的开发,就要申请开发许可。
病院(医院)虽然重要,但法律上不属于公益性建筑的特例范围。
所以,4000㎡超过了门槛,要申请许可
举例:一个民间集团想在準都市計画区域建4000㎡的大医院 → 必须事先申请。

3:市街化区域+農家住宅+1500㎡
市街化区域的规则:1000㎡以上就要申请开发许可。
农民自宅在市街化“调整区域”才会被免除,在市街化“区域”里没有豁免。
因此1500㎡超过1000㎡,要申请许可
举例:农民想在市街化区域里建1500㎡的大宅院 → 需要申请。

快速记忆:
1:看见図書館就绝对不需要许可
2:準都市計画区域(超过3000㎡)加建筑物要许可
ウ:市街化区域(超过1000㎡)加建筑物要许可
正确组合:2,3
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第2問-平成14年試験 問17

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全される必要がある区域であり、2以上の都府県にまたがって指定されてもよい。
2.都市計画は、都市計画区域内において定められるものであるが、道路や公園などの都市施設については、特に必要があるときは当該都市計画区域外においても定めることができる。
3.市街化区域は、既に市街地を形成している区域であり、市街化調整区域は、おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域及び市街化を抑制すべき区域である。
4.無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を進めるため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することができるが、すべての都市計画区域において区分する必要はない。
中文讲解
🏖️ 3
① 都市計画区域=跨行政区也可以指定
都市計画区域是把一个城市整体考虑,进行统一整备、开发和保全的区域。
重点:不是以行政区划为界,而是以城市整体的生活圈为单位。
所以它可以跨多个都府县来指定。
举例:大阪府和兵库县交界的一体化都市圈,就可能作为一个都市計画区域来指定。

② 都市施設=区域外也能规划
原则上,都市計画是都市計画区域内制定。
但像道路、公园、火葬场、垃圾处理场等设施,如果在区域内找不到合适地点,就能在区域外规划。
这样做是为了确保公共需要的设施能顺利建设。
举例:一个大都市没有空地建垃圾处理厂,就可以在都市計画区域外的地方划定用地。

③ 市街化区域 vs 市街化調整区域(本题错误点)
市街化区域:已经形成市街地,或大约10年内要重点发展市街地的区域
市街化調整区域:要抑制开发、避免无秩序扩张的区域
错误在于把“10年内发展”写进了市街化調整区域,实际上这是市街化区域的定义。
举例:
  • 市街化区域:地铁沿线,未来10年要优先建设住宅和商业。
  • 市街化調整区域:农田、山地,原则上不让随便开发。

④ 区域区分(線引き)不是必须
都市計画区域可以划分为市街化区域+市街化調整区域,以避免乱开发。
但不是所有地方都必须划分,只有大都市圈的一部分区域必须划分
所以也存在“不划分”的地方,叫做非線引き区域
举例:地方小城市,不一定要分市街化区域和調整区域。

快速记忆:
① 都市計画区域=可以跨多个都府县
② 都市施設=必要时可在区域外定
③ 市街化調整区域=只限抑制开发(不是10年内发展)
④ 区域区分=可以做,不是必须做
正确答案:③错误 ✅
 

第3問-平成23年試験 問17

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。 1.開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しなければならないが、常にその同意を得ることを求められるものではない。
2.市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
3.都市計画法第33条に関する開発許可の基準のうち、排水施設の構造及び能力についての基準は、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対しては適用されない。
4.非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。
中文讲解
🏖️ 4
① 开発許可申請+公共施設管理者協議
开发许可申请前,如果涉及到现存的公共设施(道路、上下水道、公园等),开发者必须和该设施的管理者协商,并且要得到同意
题干说“协商但不一定要同意”,这是错的。
举例:要开发一块地,里面有现成的下水道,就必须和下水道的管理者(市町村等)协商并拿到同意。

② 市街化調整区域+農産物貯蔵建物
在市街化調整区域,原则上禁止开发,但农业、林业、渔业用的某些建筑例外不用许可。
但是注意!政令列举的只有:
  • 用于生产或集荷的设施
  • 用于生产资料(肥料、农机等)的保管设施
    • 不包括“农产品储藏仓库”
      所以题干说“农产品储藏建筑不需要许可”,这是错的。
      举例:农民想在調整区域建一个蔬菜冷藏库 → 要看规模,大的就要许可。

③ 開発許可基準+排水施設
为了避免乱开发,都市計画法对开发设有基准,其中包括排水设施必须达标
这项基准无论是自住型住宅还是其他开发都适用。
题干说“自己居住用就不适用”,是错的。
举例:就算是农民自己要盖自住房,也得保证排水设施符合标准。

④ 非常災害+応急開発
如果是紧急灾害(地震、洪水、火山喷发)后的应急修复,开发行为不需要许可。
即使是在市街化調整区域,也可以直接做。
举例:地震把河堤冲毁,需要马上修建临时堤坝 → 无需开发许可。

快速记忆:
① 公共施設=要同意,不是只协商
② 農産物貯蔵庫=不在例外范围,要许可
③ 排水施設基準=自住房也要适用
④ 非常災害応急措置=任何区域都不用许可 ✅
正确答案:④
 

第4問-平成21年試験 問16

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。 1.市街地開発事業の施行地区内においては、非常災害のために必要な応急措置として行う建築物の建築であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2.風致地区内における建築物の建築については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
3.工作物の建設を行おうとする場合は、地区整備計画が定められている地区計画の区域であっても、行為の種類、場所等の届出が必要となることはない。
4.都市計画事業においては、土地収用法における事業の認定の告示をもって、都市計画事業の認可又は承認の告示とみなしている。
中文讲解
🏖️ 2
① 市街地開発事業区域+非常災害
原则:在市街地开发事業的施行区域里盖建筑,要都道府県知事许可。
但例外:非常灾害的应急措施、都市計画事業自身的施工、轻微行为,这些不需要许可。
题干说“灾害应急也要许可”,这是错的。
举例:地震后需要临时修复建筑 → 可以马上做,不用等许可。

② 風致地区+条例規制
风致地区是为了保护城市里的自然景观和环境
在这里建房、改造地形、砍树等,都可以由地方公共团体(都道府県或市町村)通过条例来制定更严格的规制。
题干说“条例可以根据政令基准来做规制”,这是对的。
举例:在风致地区盖房子,可能被要求屋顶必须是瓦片,外墙颜色不能太突兀。
为什么这样规定:保护城市的绿地、山景、水景不被破坏。

③ 地区計画区域+工作物建設
在有“地区整備計画”的地区计划区域内,不管是建房还是建工作物,都要事前向市町村长做届出
题干说“不需要届出”,这是错的。
举例:在小区内要建大型广告塔,必须事先申报。

④ 都市計画事業+土地収用法認定
都市計画事業(道路、公园等)要征地时,原本根据土地収用法要走“事业认定”程序。
但都市計画事業本身就已经经过公共性和合理性的审查,所以都市計画事業的认可=土地収用法的事业认定
题干说“土地収用法认定=都市計画事業认可”,把因果关系说反了,所以错。
举例:修高速公路,已经有都市計画认可 → 不用再重复认定。

快速记忆:
① 只有応急措置+事業地内才需要许可
② 風致地区=条例可规制 ✅
③ 地区計画区域行為の種類、場所=要届出
④ 都市計画認可=兼土地収用認定
正确答案:②
 

第5問-平成12年試験 問20(改題)

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 1.図書館の建築の用に供する目的で行う開発行為は、市街化調整区域内におけるものであっても、その規模の大小を問わず、開発許可を受けることなく、行うことができる。
2.市街化調整区域内における開発行為であっても、その区域内で生産される農産物の加工に必要な建築物の建築の用に供する目的で行うものについては、開発許可を受けることなく、行うことができる。
3.都道府県知事は、市街化調整区域内の土地について開発許可をするときは、建築物の敷地面積に対する建築面積の割合に関する制限を定めることができるが、建築物の高さに関する制限を定めることはできない。
4.都道府県知事は、市街化区域内の土地について開発許可をしたときは、当該許可に係る開発区域内において予定される建築物の用途、構造及び設備を開発登録簿に登録しなければならない。
中文讲解
🏖️ 1
① 图书馆建築
市街化調整区域里,原则上盖房子都要开发许可。
但例外:法律上列明的公益性建筑物(图书馆、公民馆、駅舎、鉄道施設、変電所等)→ 不管规模大小,直接可以盖,不用许可。
举例:在郊区要建一个公共图书馆 → 马上可以建,不需要开发许可。
为什么:这些建筑是公共利益必须的,不能因为许可拖慢。

② 農産物加工施設
市街化調整区域里,农业生产、集荷、保管用的建物可以不用许可。
农产品加工工厂 ≠ 生产 → 不在例外范围,仍然要许可(尤其是建筑面积90㎡以上)。
举例:农民建一个存放稻谷的仓库 → 不用许可。
但建一个米饼加工工厂 → 要开发许可。
为什么:加工设施可能产生污染或改变土地利用性质,不是单纯的农业辅助设施。

③ 高さ制限
市街化調整区域通常没有用途地域
在这种地方,知事在给开发许可时,可以规定:建蔽率、高度、壁面位置、構造、設備等。
题干说“只能定建蔽率,不能定高度”,是错的。
举例:在郊区调整区域要盖住宅,知事可以说“最高不能超过10米”。
为什么:没有用途地域,就需要通过个别许可来控制建筑形态,避免乱建破坏景观或环境。

④ 開発登録簿
知事批准开发许可后,要登记:许可年月日、许可内容、制限内容等。
但“予定建築物の用途”只在没有用途地域的区域才要登记。
市街化区域里本来就有用途地域 → 不需要再登记用途,更不需要登记“構造・設備”。
题干说“必须登记用途、構造、設備”,是错的。
举例:市街化区域里要建集合住宅 → 登记许可内容即可,不登记“构造”。
为什么:市街化区域已经有详细规划,不需要重复登记。

快速记忆:
① 公益建筑(图书馆等)=不用许可
② 加工工厂 ≠ 农业生产设施 → 要许可
③ 调整区域无用途地域 → 知事可定高度限制
④ 市街化区域登记开发许可 → 不登记用途/構造
正确答案:①
 

第6問-平成13年試験 問19(改題)

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.開発許可申請書には、予定建築物の用途のほか、その構造、設備及び予定建築価額を記載しなければならない。
2.開発許可の申請は、自己が所有している土地についてのみ行うことができる。
3.開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。
4.開発許可処分については、開発審査会の裁決を経た後でなければ、直接その取消しの訴えを提起することができない。
中文讲解
🏖️ 3
① 开発許可申請書的記載事項
申请书里必须写的:区域位置、规模、用途、设计、施工人、工期、资金计划等。
题干说要写结构、设备、建築価額 → 这是错误的,不需要。
举例:申请要写“建住宅区,100户,工期2026年4月~2027年3月”,不用写“钢筋混凝土结构,预算30亿日元”。
为什么:许可阶段只审用途与规模,不需要具体到建造方式或价钱。

② 谁能申请
不是只能自己土地才能申请。别人土地也可以,但要取得相关权利人相当数的同意
举例:开发商A要在农民B的地上开发,A取得B和其他权利人的同意后,可以申请。
为什么:如果限定“只能自己土地”,那开发公司就没法推进城市建设了。

③ 完工公告前能不能建房
开发许可后,在工事完了公告前,原则上禁止建建筑物
例外:①工事用的临时小屋,②知事批准的情况,③不同意开发的人自己建。
举例:开发商在工事中,不能先盖住宅,但可以临时搭工人宿舍。
为什么:要保证先做好道路、排水、公园等基础设施,再允许盖房,避免“先建房后乱七八糟”。

④ 不服开发许可能不能直接起诉
以前确实有“要先经过开发審査会再去法院”的规定(叫審査請求前置主義)。
但2016年改法后,直接去法院起诉也可以
举例:住民反对某开发,不用先跑一遍行政机关,可以直接向法院起诉。
为什么:为了提高救济效率,减少行政程序的拖延。

快速记忆:
① 申请书要写“用途”,不用写“结构・設備・价钱”
② 开发许可申请 ≠ 限定自己土地,他人土地也可(需同意)
③ 工事完了公告前 → 原则不能建房
④ 不服许可 → 可直接去法院,不必先经过審査会
正确答案:③
 

第7問-平成24年試験 問16

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受ける必要はない。
2.都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地について所有権又は借地権を有している者以外は行うことができない。
3.市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
4.地区計画の区域のうち地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築等の行為を行った者は、一定の行為を除き、当該行為の完了した日から30日以内に、行為の種類、場所等を市町村長に届けなければならない。
中文讲解
🏖️ 1
① 市街地開発事業等予定区域 + 応急建築
一般来说,在市街地開発事業等予定区域(未来一定要做开发的区域)里建房,需要知事许可,以免妨碍后续规划。
但如果是非常灾害后的应急建筑(比如地震后临时安置房),为了救人,不能还要跑审批,所以不需要许可
为什么:法律既要保障城市规划顺利推进,也要保证灾害时的紧急应对。

② 都市計画の提案主体
题干说“只有土地所有者或借地人能提案”,这是错的
实际规定:除了所有者,还可以是NPO法人、まちづくり会社等团体,他们也能提案都市計画。
为什么:城市规划是全体居民的事,不能只靠土地所有者,要让有组织、有能力的团体参与。

③ 市町村決定都市計画时需知事同意?
正确是:市町村要和知事协商,但不需要同意
题干写“必须得到同意”,这是旧规定,现在改了。
为什么:以前要求知事同意,导致地方自治受限,所以改法后只保留“协议”,不再要“同意”。

④ 地区整備計画 + 届出時期
题干说“施工完成后30日内报告”,这是错的。
正确是:在动工前30天,就必须把“要建什么、在哪里”报给市町村长。
为什么:提前报 → 政府才能事先管控,不是事后补救。

快速记忆:
只有事業地内+応急措置才需要许可
② 都市計画提案 = 不止土地人,NPO等也行
③ 市町村決定都市計画 = 只要协商,不要同意
④ 地区整備計画内建築 = 开工30日前申报
正确答案:①
 

第8問-平成22年試験 問16

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。
2.準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域に指定するものとされている。
3.区域区分は、指定都市、中核市及び特例市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域には必ず定めるものとされている。
4.特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている。
中文讲解
🏖️ 1
市街化区域 vs 市街化調整区域
市街化区域:就是准备马上发展成城市的区域,比如要建住宅区、商业区,所以必须先划分用途地域(住宅用、商用、工业用),不然建什么都行会乱套。
市街化調整区域:这是原则上不让乱开发的区域,比如农地、自然保留地,所以一般不划分用途地域,因为开发本身就受限制。
→ 所以这一条是正确
———
準都市計画区域
这里题目说的是“都市計画区域外的新开发城市”,其实搞错了。準都市計画区域是指:在都市計画区域外,但已经有很多建筑冒出来,或者看得出很快会被开发的地方。比如郊外突然冒出很多工厂、住宅,如果放任不管以后会乱七八糟,就划成準都市計画区域,让政府能做一些最低限度的土地利用控制。
→ 题目说法是错误,因为那是都市計画区域的定义。
———
区域区分(市街化区域・市街化調整区域の区分)
强制要做区域区分的,是三大都市圏(东京圈、大阪圈、名古屋圈)+ 政令指定都市
题目里说的“中核市、特例市”没有强制要求。
→ 所以这里是错误
———
特定用途制限地域
题目把它和“特別用途地区”搞混了。
  • 特別用途地区:在用途地域内再细分,比如住宅区里划出一小块,只允许医院、学校,禁止工厂。
  • 特定用途制限地域:在没有用途地域的地方(但不是市街化調整区域),也要避免乱建工厂、风俗店之类,就设这个限制。
    • → 题目写反了,是错误
———
为什么要这样规定:
  • 市街化区域要快速有序发展,必须先定规矩(用途地域)。
  • 市街化調整区域原则上禁止开发,所以没必要细分用途。
  • 準都市計画区域是为了控制“都市計画区域外的野蛮发展”。
  • 区域区分强制要求的地方,是人口超多、发展压力特别大的大都市圈。
  • 特定用途制限地域是防止“没有用途地域”的郊区乱建不合适的设施。
———
快速记忆:
① 市街化区域 → 必须定用途地域;市街化調整区域 → 原则上不定
② 準都市計画区域 → 都市計画区域外但已开始杂乱开发
③ 区域区分 → 三大都市圏+政令指定都市必定要划
④ 特定用途制限地域 → 在没有用途地域的地方限制特定用途
 

第9問-平成19年試験 問18

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
2.都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域との区分を必ず定めなければならない。
3.地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、土地の区画形質の変更又は建築物の建築を行おうとする者は、当該行為に着手した後、遅滞なく、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を市町村長に届け出なければならない。
4.都市計画の決定又は変更の提案をすることができるのは、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域について、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権を有する者に限られる。
中文讲解
🏖️ 1
高度地区
高度地区就是在用途地域内,为了保持良好的城市环境、提高土地利用效率,规定建筑物的高度上限或下限
比如:在住宅区里规定“建筑不得超过20m”,避免大楼挡光、通风不良;在商業区可能规定“至少要有一定高度”,避免出现小平房影响整体规划。
→ 这是正确的。
———
区域区分(市街化区域・市街化調整区域)
题目说“必须划分市街化区域和市街化調整区域”,其实不对。
只有在三大都市圏+政令指定都市里才基本要求划分。其他一般都市計画区域,可以划也可以不划。
→ 所以这里说“必ず”是错误的。
———
地区整備計画的届出时间
题目说“施工后立即报告”,这是错的。
法律要求是:开工前30天要事前申报,告诉市町村长“我要在这里建什么,怎么建”。
原因:如果等到施工后才报,已经来不及阻止违规行为,所以必须提前报告
→ 所以这里是错误的。
———
都市計画の提案者
题目说只有土地所有者、地上権・借地権人才能提案,其实不对。
除了这些人,还包括NPO法人、まちづくり会社等具有社会参与能力的团体也能提案。
原因:城市建设不光是土地权利人的事,社区组织也有权利参与。
→ 所以这里是错误的。
———
为什么要这样规定:
  • 高度地区:避免住宅区被高楼遮挡,或商业区发展过于低矮。
  • 区域区分:并不是所有城市都需要严格二分,地方小城市没必要。
  • 地区整備計画:必须事前30天报告,方便政府监管。
  • 提案主体:扩大到NPO、社区组织,让规划更贴近居民需求。
———
快速记忆:
① 高度地区 → 规定建筑高度上限或下限
② 区域区分 → 并非所有都市計画区域都必须划分
③ 地区整備計画 → 开工30日前要申报
④ 都市計画の提案 → 土地权利人+NPO等也能提案
———
 

第10問-平成29年試験 問16

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものを全部選んでください。
1.都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
2.地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
3.都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
4.都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者の許可を受けなければならない。
 
中文讲解
🏖️ 1,3
选项1
如果你想在城市规划设施区域(比如规划要建公园、道路的地方)或市街地开发区域(比如新建住宅区)建房子,一般需要向都道府县知事或市长申请许可
例子:小明想在规划的新道路旁建房子,如果不申请许可,可能会挡住未来道路修建,所以必须申请许可。
规定原因:防止私人建设妨碍公共设施和开发计划
快速记忆:在规划设施区域建房要许可

选项2
如果你在地区整备计划的地区计划区域建房,不是申请许可,而是需要提前向市町村长提交届出,通常是施工前30天
例子:小红想在某住宅区建新房,按照地区整备计划,她只需提前30天向市政府报备,而不是等批准。
规定原因:这种区域的规划影响不大,用届出就能管理,不必每次审批
快速记忆:地区计划区建房只需届出,不用许可。

选项3
当某个都市计划项目已经被批准并公告后,如果你在该区域改动土地形状(挖土、填土等),需要都道府县知事或市长的许可
例子:政府要在A区建地铁,小刚想在A区填地建仓库,这可能会影响地铁施工,就必须申请许可。
规定原因:防止私人行为妨碍已批准的城市规划项目
快速记忆:城市计划项目区域改土地形状要许可

选项4
同样在已公告的城市计划项目区,如果你想买卖土地或建筑物,不是申请许可,而是在公告日后10天内向施行者提交届出
例子:小李想卖地给小王,只需在10天后向项目施行单位报备,不用等批准。
规定原因:买卖本身影响有限,用届出管理即可
快速记忆:城市计划项目区卖地只需届出,不用许可。

快速记忆总结:
  1. 都市計画事業+建築=要许可
  1. 地区计划区建房施工前30天→届出
  1. 只有出现事業地内就是要许可
  1. 事業地内买卖土地→届出
正确答案:1、3
 

 
149-都市計画法-簡単②147-都市計画法-インプット
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名前: みなみ一人会社
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