161-建築基準法-困難① | みなみの風物詩

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Sep 21, 2025

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takken/161

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第1問-令和3年10月試験　問17

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.居室の内装の仕上げには、ホルムアルデヒドを発散させる建築材料を使用することが認められていない。

2.4階建ての共同住宅の敷地内には、避難階に設けた屋外への出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が2ｍ以上の通路を設けなければならない。

3.防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が防火構造であるものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

4.建築主は、3階建ての木造の共同住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該共同住宅を使用することができる。

中文讲解

🏖️ 4

① 居室材料可用低释放甲醛材料

题目说“居室不能用含甲醛材料”，错了。实际规定是根据甲醛释放量分级使用：第1种禁用，第2、3种有限制面积可用，第4种（F☆☆☆☆）可自由使用。

例子：用F☆☆☆☆的板材做家具和地板，居室里完全安全。

原因：既保证居住健康，又允许合理使用低排放材料，兼顾实用性。

② 避难通路宽度不是2米

题目说“4层住宅避难通路≥2m”，错了。实际上3层以上或特殊建筑通路≥1.5m，小型建筑（3层以下、面积<200㎡）可90cm。

例子：4层公寓楼的屋外避难通道只需1.5m宽，就满足安全疏散要求。

原因：防火疏散安全有标准宽度即可，不必过宽，节约用地。

③ 防火结构≠耐火结构，靠耐火才能贴边

题目说“防火区域、外墙防火结构可贴邻界”，错了。防火结构只防外来火源燃烧，耐火结构防内部火灾并具遮热、遮炎性，只有耐火结构才允许外墙贴邻界。

例子：在防火区域建高楼，若要靠近邻界线必须用耐火墙。

原因：保护自己和邻居的建筑安全，防止火灾蔓延。

④ 特定行政庁可允许未领检验证提前使用

题目说“3层木造公寓在安全前提下可检验证前使用”，对的。行政庁认可安全、防火、避难无问题即可临时使用。

例子：新建木造公寓，提前获得许可就能先入住，不必等检验证下来。

原因：提高使用效率，同时保证安全。

快速记忆：

① 居室可使用低释放甲醛材料

② 4层住宅避难通路宽度≥1.5m

③ 防火区域靠邻界需耐火结构

④ 检验证未下发，可经行政庁认可安全先使用

第2問-令和5年試験　問18

次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 1.法第53条第1項及び第2項の建蔽率制限に係る規定の適用については、準防火地域内にある準耐火建築物であり、かつ、街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物にあっては同条第1項各号に定める数値に10分の2を加えたものをもって当該各号に定める数値とする。

2.建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならず、地盤面下に設ける建築物においても同様である。

3.地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する建築物であって、延べ面積が150㎡を超えるものについては、一戸建ての住宅であっても、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。

4.冬至日において、法第56条の2第1項の規定による日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせるものであっても、対象区域外にある建築物であれば一律に、同項の規定は適用されない。

中文讲解

🏖️ 1

① 角地或准防火区域建蔽率可加10～20%

题目说“准防火区内准耐火建筑且角地可加20%建蔽率”，对的。建蔽率原则由都市计划规定，但准防火区域的准耐火建筑可加10%，如果是行政庁指定角地再加10%，合计可加20%。

例子：你在角地建准耐火住宅，原定建蔽率60%，可实际建65%～72%。

原因：鼓励角地和耐火建筑充分利用土地，同时保证安全。

② 地下建筑或擁壁可在道路下建

题目说“道路下建也不行”，错了。原則不能突入道路，但地下部分不影响道路使用，可建。

例子：地下停车场或地下商店可以在道路下建设。

原因：不影响公共道路通行，同时充分利用地下空间。

③ 一户建不受袋路接道面积限制

题目说“一户建可受150㎡以上接道限制”，错了。该规定只对密集住宅或大建筑适用，一户建人流低，不在限制内。

例子：150㎡以上独栋房屋，地方条例不能强加接道限制。

原因：安全风险低，不需要额外限制。

④ 日影规制不能完全排除区域外建筑

题目说“区域外建筑一律不受日影规制”，错了。10m以上建筑，即使在区域外，如果冬至日会投影到日影区域，仍需遵守日影规制。

例子：高楼建在区域外，却投影到住宅区，也要算入日影限制。

原因：保护日照环境，保证住户权益。

快速记忆：

① 角地或准防火区准耐火建筑建蔽率可加20%

② 地下建筑或擁壁可在道路下建

③ 一户建不受袋路接道限制

④ 日影规制，区域外高建筑仍需遵守

第3問-平成21年試験　問18(改題)

建築基準法に関する次のアからエまでの記述のうち、正しいものを全部選んでください。

1.準都市計画区域（都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）内に建築する木造の建築物で、2の階数を有するものは、建築確認を要しない。

2.防火地域内において建築物を増築する場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が100平方メートル以内であるときは、建築確認は不要である。

3.都道府県知事は、建築主から構造計算適合性判定を求められた場合においては、原則として、当該構造計算適合性判定を求められた日から1月以内にその結果を記載した通知書を建築主に交付しなければならない。

4.指定確認検査機関は、確認済証の交付をしたときは、一定の期間内に、確認審査報告書を作成し、当該確認済証の交付に係る建築物の計画に関する一定の書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。

中文讲解

🏖️ 4

① 准都市計画区域内木造2层建筑需建築確認

题目说“不需要建築確認”，错。都市計画区域や準都市計画区域内の建築物は原則すべて確認必要。

例子：你在准都市計画区域建2层木造住宅，也必须申报建築確認。

原因：保证城市规划和建筑安全统一管理。

② 防火地域增築100㎡以内无需建築確認

题目说“无需”，错。防火地域は都市計画区域内なので、原則建築確認必須。

例子：防火区增建11㎡，也要建築確認。

原因：防火区域建筑安全要求高，不能随意放宽。

③ 结构计算适合性判定结果1个月内交付

题目说“1个月内”，错。法定为14日内交付。

例子：申请结构计算判定，最多14天拿到通知书。

原因：加快审批流程，避免延误建设。

④ 指定確認検査機関需向行政庁提交審査報告書

题目说“正确”，对。确认済証交付后，指定检査机构必须在规定期间内提交審査報告书及相关文件。

例子：检査机构发完确认済証，要把报告交给特定行政庁备案。

原因：便于行政管理，保证审查信息透明和可追溯。

快速记忆：

① 准都市計画区域内木造2层建筑必须建築確認

② 防火地域增築超10㎡需建築確認

③ 结构计算适合性判定14日内交付结果

④ 指定確認検査機関须向行政庁提交審査報告书

第4問-平成18年試験　問21

建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4ｍ未満の道路法による道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路とみなされる。

2.法第42条第2項の規定により道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地が私有地である場合は、敷地面積に算入される。

3.法第42条第2項の規定により道路とみなされた道は、実際は幅員が4ｍ未満であるが、建築物が当該道路に接道している場合には、法第52条第2項の規定による前面道路の幅員による容積率の制限を受ける。

4.敷地が法第42条に規定する道路に2ｍ以上接道していなくても、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて利害関係者の同意を得て許可した場合には、建築物を建築してもよい。

中文讲解

🏖️ 3

① 幅员4m未満道路无需行政庁指定即可认定为法上道路

错。2项道路必须经特定行政庁指定才能作为法上道路。

例子：你家门前的狭窄街道，即使建筑已密集，也要行政庁认定才能算作法上道路。

原因：保证法律适用的统一性和明确性。

② 道路边界线和道之间的私有地计入敷地面积

错。2项道路的中心线到2m线以内的部分即便是私有地，也算作道路，不计入敷地面积（需进行セットバック）。

例子：你家的私有小花园在2项道路中心线2m以内，这部分土地不能算入建房用地面积。

原因：确保道路宽度和建筑间距，保证安全和通行。

③ 2项道路容积率按前面道路宽度计算

对。前面道路宽度未达4m的2项道路，容积率按4m计算。前面道路不足12m要受限制

例子：前面道路实际3m宽，但容积率按4m算，保证道路狭窄时建筑不过度密集。

原因：防止道路狭窄导致火灾或避难时拥挤。

④ 接道不足2m可凭利害关系人同意建築

错。接道不足2m的建筑需特定行政庁许可，并非凭利害关系人同意即可。

例子：你的地块前只有1.5m道路，不能仅靠邻居同意建房，必须行政庁批准。

原因：保证交通、防火和卫生安全。

快速记忆：

① 2项道路需行政庁指定才能算法上道路

② 2项道路中心线2m以内私有地不算敷地面积

③ 2项道路容积率按4m道路计算

④ 接道不足2m需行政庁许可，非邻居同意即可

第5問-令和4年試験　問18

次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 1.第一種低層住居専用地域内においては、神社、寺院、教会を建築することはできない。

2.その敷地内に一定の空地を有し、かつ、その敷地面積が一定規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの建蔽率、容積率又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、関係規定による限度を超えるものとすることができる。

3.法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員1.8ｍ未満の道で、あらかじめ、建築審査会の同意を得て特定行政庁が指定したものは、同章の規定における道路とみなされる。

4.第一種住居地域内においては、建築物の高さは、10ｍ又は12ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

中文讲解

🏖️ 3

① 第一种低层住居专用区不能建神社、寺院、教会

错。宗教设施可以建在所有用途地域。

例子：即使你的地块在低层住宅区，也可以建小型教堂或寺庙。

原因：保障信教自由，法律不限制宗教设施。

② 特定行政庁可允许建蔽率、容积率或高度超过法定限度

错。建蔽率不能超过法定限度，但容积率和高度在特定条件下可超。

例子：地块四周有广场，行政庁允许建高楼，但建蔽率仍不能超过50%。

原因：保证城市空地和通风采光，防止过度密集。

③ 宽度1.8m以下道路，经建築審査会同意并由特定行政庁指定，可算作法定道路

对。这类狭小道路可以作为道路来计算建筑接道要求。

例子：小巷仅1.5m宽，但经过审查和指定后，可作为法上道路，允许建房。

原因：规范狭窄街道上的建筑安全和防火。

④ 第一种住居地域建筑物高度限于10m或12m

错。绝对高度限制只适用于低层住居专用区及田园住居区，第一种住居区无此限制。

例子：你在第一种住居区建房，可以超过12m高，只要不违反容积率。

原因：第一种住居区允许中高层住宅灵活开发。

快速记忆：

① 宗教设施可建所有用途地域

② 建蔽率不可超过法定限度，高度和容积率可特批

③ 狭窄道路经审查和指定可算作法定道路

④ 第一种住居区无绝对高度限制

第6問-平成26年試験　問18

建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるものは、原則として工業地域内では建築することができない。

2.学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。

3.特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。

4.都市計画において定められた建ぺい率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率については、都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。

中文讲解

🏖️ 2

① 工業地域内の大型店舗禁止（超过1万㎡）

对。工業地域可以建店铺，但面积不得超过10,000㎡。

例子：工業区只能建中小型超市，不能建大型购物中心。

原因：保护工业区功能，避免大型商业设施干扰生产和交通。

② 学校新建需敷地位置由都市計画决定

错。学校不属于需要敷地位置事先规划的“迷惑设施”，只要符合用途规定即可建。

例子：新建小学，只要用地符合用途区域，就可以直接建，不必都市规划先行。

原因：方便教育设施建设，保障社会公共利益。

③ 特別用途地区可在国交大臣批准下放宽用途限制

对。地方政府可经国交大臣批准，条例放宽用途限制。

例子：商业特区可以允许某些住宅或公共设施，经过批准即可。

原因：保证特定用途区的灵活性，但不破坏法定最低建筑标准。

④ 耐火建築物防火地域建蔽率可加10％

对。在建蔽率上限为80％的区域外、防火区内的耐火建筑，可在法定建蔽率上加10％。

例子：原建蔽率限80％，防火区内建耐火建筑时，可达到90％。

原因：鼓励耐火建筑，提高防火安全，同时合理利用土地。

快速记忆：

①　≤10,000㎡只有近商、商業、準工業

② 学校新建不需都市計画敷地决定

③ 特別用途地区用途限制可经国交大臣批准放宽

④ 防火区域耐火建筑建蔽率可加10％

第7問-平成15年試験　問21

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.市町村は地区計画の地区整備計画が定められている区域内において、条例で、建築基準法第48条の建築物の用途制限を強化又は緩和することができる。

2.建築協定においては、建築協定区域内における建築物の用途に関する基準を定めることができない。

3.都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内において、地方公共団体は、建築物の用途に関する制限を条例で定めることはできない。

4.第一種低層住居専用地域において建築することができる用途の建築物については、第二種低層住居専用地域においても建築することができる。

中文讲解

🏖️ 2

① 市町村在地区计划区域可通过条例调整用途限制

对。市町村可在地区整备计划区域，通过条例强化或放宽建筑物用途限制。

例子：某市在新区规划中，通过条例限制商店高度或允许部分办公用途。

原因：保证地区开发符合整体规划，又能灵活调整用途。

② 建築協定不能规定用途限制

错。建築協定可以规定建筑物的用途、位置、形态、意匠等。

例子：小区建築協定中规定只允许住宅用途，不允许商店。

原因：确保社区建设统一性和生活环境质量。

③ 都市計画区域以外不可通过条例规定用途限制

对。城市规划区以外的区域，地方政府不能通过条例设定用途限制。

例子：乡村区域没有都市规划，不可用地方条例限制建筑用途。

原因：避免过度干预非规划区土地使用，保持灵活性。

④ 第一种低层住居专用区域允许建造的用途，在第二种低层住居专用区域也可建

对。第二种低层住居专用区域用途比第一种宽松，第一种允许的建筑物在第二种也可建。

例子：第一种区域允许住宅，在第二种区域也可以建，且可建小型商店。

原因：保证低层住宅区域的用途有等级差异，保护居住环境。

快速记忆：

① 地区计划区市町村可条例调整用途

② 建築協定可规定用途限制

③ 非都市计划区不可通过条例限制用途

④ 第一种低层住居允许的用途第二种也可建

第8問-平成17年試験　問22

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.建築物の容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるものと、建築物の前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た数値によるものがあるが、前面道路の幅員が12ｍ未満である場合には、当該建築物の容積率は、都市計画において定められた容積率以下でなければならない。

2.建築物の前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た数値による容積率の制限について、前面道路が二つ以上ある場合には、それぞれの前面道路の幅員に応じて容積率を算定し、そのうち最も低い数値とする。

3.建築物の敷地が都市計画に定められた計画道路（建築基準法第42条第1項第4号に該当するものを除く。）に接する場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を前面道路とみなして容積率を算定する。

4.用途地域の指定のない区域内に存する建築物の容積率は、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し、都市計画において定められた数値以下でなければならない。

中文讲解

🏖️ 3

① 容积率必须 ≤ 都市计划容积率

错。容积率的限制有两种：①都市计划规定的容积率，②前面道路宽度×法定乘数。敷地前道路宽度<12m时，容积率必须 ≤ 两者中较低的值。

例子：容积率规定200%，前面道路宽3m，乘数50%，则容积率上限应为150%。

原因：避免道路狭窄区域过度开发，保证采光与通风。

② 多条前道路时以最宽道路计算容积率

错。题目说“取最小值”不对，正确做法是前面接多条道路时，以最宽的道路为前面道路计算容积率。

例子：一块地同时接4m路和6m路，则容积率按6m路计算。

原因：保证宽路面带来的采光、通风和消防通道效果得到体现。

③ 接计划道路可将其作为前面道路计算容积率

对。计划道路是未来规划道路，如果特定行政庁认可允许建造，可将计划道路视作前面道路计算容积率。

例子：某地未来规划5m道路，现建房经许可，可按5m道路计算容积率。

原因：鼓励在规划道路沿线合理建设，同时不阻碍未来道路实施。

④ 无用途区域容积率必须 ≤ 都市计划容积率

错。无用途区域容积率由特定行政庁根据土地利用状况，经都市计划审议会决定，不是直接受都市计划容积率约束。

例子：乡村或未划定用途区域，由行政划定不同地块容积率。

原因：保证无用途区域土地利用灵活性，同时避免过度密集建设。

快速记忆：

① 容积率≤都市计划或前道路×法定乘数中较低值

② 多道路接面以最宽道路计算容积率

③ 接计划道路经许可可作为前道路计算

④ 无用途区域容积率由特定行政庁经议会划定

第9問-平成21年試験　問19

建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する地方公共団体の条例において定められた内容に適合するものでなければならない。

2.認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後に協定の目的となっている土地の所有権を取得した者に対しても、効力がある。

3.商業地域内にある建築物については、法第56条の2第1項の規定による日影規制は、適用されない。ただし、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ10ｍを超える建築物については、この限りではない。

4.特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。

中文讲解

🏖️ 1

① 高度地区建筑物必须符合都市计划规定的高度

错。题目说“地方公共团体的条例”是错误的。高度地区的建筑高度由都市计划规定的最高限度和最低限度决定，而不是条例。

例子：某地都市计划规定最高20m，最低5m，则建筑物必须在5~20m之间。

原因：高度地区是为了城市景观、日照、通风而划定的，条例只是执行，规定权在都市计划。

② 公告后的建筑协定对新取得土地者有效

对。建築協定一旦公告，公告日以后土地新所有者也必须遵守该协定。

例子：A区建築協定规定外墙颜色必须统一，B购买该区域土地后也必须遵守。

原因：确保区域整体规划和建筑风貌一致性。

③ 商業地域高层建筑仍适用特殊日影限制

对。商業、工業地域通常不受日影限制，但高度超过10m且冬至会影响邻地的建筑仍受日影限制。

例子：商业区建12m建筑，如果冬至日会投影到附近住宅区，就必须符合日影规定。

原因：保护邻近居住区的日照权。

④ 特別用途地区可经国土交通大臣批准放宽用途限制

对。地方团体可在特別用途地区，经国土交通大臣批准，用条例放宽用途限制。

例子：医院特別用途地区可经批准建药店辅助服务。

原因：建筑基准法设定最低标准，放宽需中央批准以确保安全与规划。

快速记忆：

① 高度地区建筑物必须符合都市计划高度规定

② 公告后建筑协定新土地所有者也须遵守

③ 商业区域高建筑超过10m仍受日影限制

④ 特别用途地区用途限制经批准可放宽

第10問-令和6年試験　問17

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、建築副主事の確認にあっては、建築基準法に定める大規模建築物以外の建築物に限るものとする。 1.高さ25ｍの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。

2.特定行政庁は、建築基準法の規定に違反した建築物（国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物を除く。）の所有者に対して、緊急の必要があり、仮に当該建築物の使用禁止又は使用制限の命令をする場合であっても、意見書の提出先等を記載した通知書の交付等の手続をとらなければならない。

3.防火地域内に存在する共同住宅（その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡）を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であっても、建築主事、建築副主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要がある。

4.劇場の用途に供する建築物を映画館（その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡）に用途変更する場合、建築主事、建築副主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要はない。

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🏖️ 2

① 高度25m以上建筑需避雷设备

对。建筑高度超过20m时，除非周围环境安全，否则必须设置有效避雷设备。

例子：一栋25m高办公楼，如果周围无高建筑也有雷击风险，必须安装避雷针。

原因：防止雷击引起火灾或人员伤亡，保障公共安全。

② 紧急情况下可省略事前通知和意见书

错。题目说“即使紧急也必须通知和征求意见”，这是错误的。

例子：某建筑出现坍塌风险，特定行政庁可立即下达使用禁止命令，无需事前通知。

原因：紧急情况下，为了公众安全，可跳过通常行政程序。

③ 防火区域小增改建仍需确认

对。防火区域内，即使增建10㎡以内，也需建筑主事或指定检验机构确认。

例子：防火区内的共同住宅增加9㎡阳台，也要经过建筑确认。

原因：防火区域安全要求严格，小增建也可能影响整体防火性能。

④ 剧场→电影院用途相似无需确认

对。特殊建筑物间用途变更，如果用途相似且面积符合标准，可免除确认。

例子：剧场改为电影放映厅，面积500㎡，建筑确认可免。

原因：法律允许相似用途间灵活调整，减少不必要行政负担。

快速记忆：

① 高建筑25m以上需避雷设备

② 紧急命令可省略事前通知和意见书

③ 防火区域小增建也需确认

④ 相似用途变更无需建筑确认

第11問-令和3年12月試験　問18

次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 1.法第68条の9第1項の規定に基づく条例の制定の際、現に建築物が立ち並んでいる道は、法上の道路とみなされる。

2.都市計画により、容積率の限度が10分の50とされている準工業地域内において、建築物の高さは、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が35ｍ以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、1.5を乗じて得た値以下でなければならない。

3.第一種住居地域においては、畜舎で、その用途に供する部分の床面積が4,000㎡のものを建築することができる。

4.建築物の敷地が、法第53条第1項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の敷地の過半の属する地域又は区域における建蔽率に関する制限が、当該建築物に対して適用される。

中文讲解

🏖️ 2

① 现有道路非自动成为法定道路

错。仅说“现有建筑物旁的道路就是法定道路”不对。

例子：一条4m宽小巷，如果未经过特定行政庁指定，不能自动视为法定道路。

原因：避免随意认定道路影响建筑安全和通行权。

② 准备工业区高度受道路斜线限制

对。道路斜线限制规定：建筑高度 ≤ 前面道路反对边界线水平距离 × 斜线勾配（1.5），适用范围到35m。

例子：准备工业区内建筑，前面道路宽10m，距对面边界30m的部分，高度不得超过30×1.5=45m。

原因：保证街道采光和通风，避免高楼阴影遮挡道路。

③ 第一种住居区畜舍4000㎡不可建

错。第一种住居区畜舍最多3000㎡，4000㎡超标。

例子：住居区想建大规模牛舍，必须分开或者改选区域。

原因：住居区强调生活环境安全和卫生，限制大型畜舍。

④ 跨建蔽率区域按过半属地适用

错。跨区域建筑物建蔽率按各区域面积加权平均计算，而非过半属地。

例子：一块100㎡土地建蔽率60%，另一块300㎡土地建蔽率70%，总建蔽率 = (100×0.6 + 300×0.7)/400 = 67.5%。

原因：精确反映整块土地的建筑覆盖比例，防止局部过度开发。

快速记忆：

① 现有道路需特定行政庁指定才算法定道路

② 道路斜线限制：高度 ≤ 距离 × 斜线勾配

③ 住居区畜舍**≤ 3000㎡**

④ 跨建蔽率区域按加权平均计算

第12問-平成28年試験　問19

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.特定行政庁が許可した場合、第一種低層住居専用地域内においても飲食店を建築することができる。

2.前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12ｍ以上ある場合は適用されない。

3.公園内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率の制限は適用されない。

4.第一種住居地域内における建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、当該地域に関する都市計画においてその限度が定められた場合には、当該限度以上でなければならない。

中文讲解

🏖️ 4

① 低层住居专用区也可建饮食店（需行政许可）

对。第一种低层住居专用区域原则上禁止饮食店，但特定行政庁许可后可以建。

例子：小区里想开咖啡店，行政许可下可以建。

原因：保证住宅区的主要功能，但灵活允许公共便利设施。

② 前面道路宽≥12m时，容积率道路限制不适用

对。容积率有两种限制：指定容积率和前面道路宽×法定乘数。宽≥12m时，后者不再适用。

例子：道路宽12m的街道，建筑高度只需满足指定容积率。

原因：宽道路保证通风采光，不需额外道路宽度限制。

③ 公园内建筑可免建蔽率限制

对。公园、广场、道路、河流等特定区域，行政许可下可不受建蔽率限制。

例子：公园内设管理室或厕所，经行政许可建蔽率可超规定。

原因：此类建筑不影响土地主要用途，保障公共设施灵活布置。

④ 第一种住居区不能通过都市计划规定外墙后退距离

错。第一种住居区外墙与邻界距离不能通过都市计划特别规定，只有低层住居专用区（第一、第二低层及田园住居区）才可规定较长后退距离。

例子：普通住居区不能强制建筑后退1m或1.5m。

原因：保护低层住宅环境而非普通住居区。

快速记忆：

① 低层住居区建饮食店需行政许可

② 道路宽≥12m，容积率道路限制免除

③ 公园等特定地建筑可免建蔽率限制

④ 第一种住居区外墙后退不可通过都市计划规定

第13問-令和3年10月試験　問18

次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。 1.都市計画により建蔽率の限度が10分の6と定められている近隣商業地域において、準防火地域内にある耐火建築物で、街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物については、建蔽率の限度が10分の8となる。

2.市町村は、集落地区計画の区域において、用途地域における用途の制限を補完し、当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進等の目的を達成するため必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、当該区域における用途制限を緩和することができる。

3.居住環境向上用途誘導地区内においては、公益上必要な一定の建築物を除き、建築物の建蔽率は、居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画において建築物の建蔽率の最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。

4.都市計画区域内のごみ焼却場の用途に供する建築物について、特定行政庁が建築基準法第51条に規定する都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合においては、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなくても、新築することができる。

中文讲解

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① 近隣商業地域内，準防火地域・角地の耐火建築物は建蔽率緩和

对。原限度60%基础上，耐火建築物在準防火地域内+10%、角地再+10%，总共可达80%。

例子：角落的耐火商店，建蔽率可提高到80%。

原因：鼓励耐火建築物在防火区域的灵活利用，同时保障街区安全。