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Sep 21, 2025
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takken/156
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宅建士
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国家資格勉強
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第1問-平成30年試験 問19
建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1.田園住居地域内においては、建築物の高さは、一定の場合を除き、10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
2.一の敷地で、その敷地面積の40%が第二種低層住居専用地域に、60%が第一種中高層住居専用地域にある場合は、原則として、当該敷地内には大学を建築することができない。
3.都市計画区域の変更等によって法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員2mの道で、特定行政庁の指定したものは、同章の規定における道路とみなされる。
4.容積率規制を適用するに当たっては、前面道路の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が一定の基準に適合すると認めて許可した建築物については、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線にあるものとみなす。
中文讲解
🏖️ 2
1. 田园住居地域的建筑高度限制
在田园住居地域里,建筑物高度原则上不能超过10米或12米(取决于都市计划规定)。
例子:你有一块田园住居地域的地,想建3层住宅,每层3.5米,总高10.5米。如果城市规划限高是10米,那么只能建到10米高,不能超过。
为什么这样规定:目的是保护低层住宅的良好生活环境,不让高楼破坏景观或采光。
正确句子:田园住居地域建筑高度受限于都市计划规定的10米或12米。
2. 一块地跨两个用途地域建大学
题中说:一块地有40%是第二种低层住居专用地域,60%是第一种中高层住居专用地域,不能建大学。
解释:错误,实际规则是以占多数的用途地域规定为准。这里60%属于中高层住居专用地域,大学符合该地域规定,所以可以建。
例子:你有一块60%中高层、40%低层的地,想建大学,只要符合中高层住居专用地域用途限制,是允许的。
为什么这样规定:避免一块地被多用途地域规定互相冲突,按“占多数”原则统一管理。
快速记忆:跨区域土地按占多数用途地域规定建筑。

3. 宽2米的老路是否算道路
题中说:如果都市计划区域调整后,原有建筑沿宽2米的路,经行政指定,可以视为道路。
解释:正确,这就是所谓的**“2项道路”**。
例子:一条老胡同宽2米,城市规划生效后,行政指定为道路,它就算合法道路,可以满足建筑退界要求。
为什么这样规定:确保城市老旧道路在新法规下仍能作为道路使用,不影响建筑安全。
快速记忆:狭窄老路经行政指定可视为道路。
4. 壁面线与容积率
题中说:如果道路两边有壁面线,且行政许可后,前后界线可按壁面线计算容积率。
解释:正确,壁面线就是控制建筑退界的线,保证街景整齐。经行政许可的建筑,容积率可以按壁面线重新计算。
例子:街道两边有退界线,你的建筑退到线内,行政批准后,容积率计算时,道路宽度按壁面线间距离算。
为什么这样规定:保护街道景观、保证通风采光,同时灵活计算容积率。
快速记忆:壁面线经许可,可作为容积率计算基准。
快速记忆:
- 低层或田园地域建筑高度受限于都市计划规定的10米或12米。
- 跨区域土地按占多数用途地域规定建筑。大学是中高到准工
- 狭窄老路经行政指定可视为道路。
- 壁面线经许可,可作为容积率计算的前面道路基准。
第2問-平成27年試験 問18
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1.建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、一定の場合を除き、算入しない。
2.建築物の敷地が建ぺい率に関する制限を受ける地域又は区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の建ぺい率は、当該各地域又は区域内の建築物の建ぺい率の限度の合計の2分の1以下でなければならない。
3.地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができる。
4.建築協定の目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。
中文讲解
🏖️ 2
1. 容积率算延べ面积排除共用部分
容积率计算时,电梯井、住宅共用走廊和楼梯的面积一般不算入延べ面积。
例子:一栋公寓楼总面积500㎡,其中走廊和楼梯面积50㎡,计算容积率时只算450㎡。
为什么这样规定:这些部分是公用空间,不产生实际居住或使用功能,为了合理计算容积率而排除。
快速记忆:共用走廊、楼梯、电梯井不计入容积率延べ面積。
2. 跨区域建蔽率按合计二分之一
题中说建蔽率要按“各区域限度合计的一半”,这是错误的。
正确做法:跨两个以上建蔽率限制区域时,要按各区域面积加权平均计算建蔽率。
例子:300㎡地块,100㎡区域A建蔽率60%,200㎡区域B建蔽率70%,总建蔽率 = (100×60% + 200×70%) / 300 ≈ 66.6%。
为什么这样规定:避免“一刀切”影响建筑设计,通过按区域面积权重公平合理分配建蔽率。
快速记忆:跨区域建蔽率按各区域面积加权平均。
3. 地下建筑可以建在道路下
在道路下的地下建筑可以建造,例如地下商店或地下停车场。
例子:地铁站、地下商场、地下车库都在道路地面以下建造。
为什么这样规定:不影响道路使用和安全,允许充分利用地下空间。
快速记忆:地下建筑可建在道路下,不影响使用。
4. 建筑协定与借主
当建筑协定涉及建筑物的借主权利时,借主可视为土地所有者来遵守协定。
例子:租户承租的办公楼按建筑协定限制高度或外观,租户需遵守规定。
为什么这样规定:保证建筑协定能覆盖实际管理和使用者,维护城市景观和安全。
快速记忆:建筑协定涉及借主时,借主视为土地所有者。
快速记忆版:
- 共用走廊、楼梯、电梯井不计入容积率延べ面積。
- 跨区域建蔽率按各区域面积加权平均。
- 地下建筑可建在道路下,不影响使用。
- 建筑协定涉及借主时,借主视为土地所有者。
第3問-令和5年試験 問17
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1.地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定し、当該区域内における住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。
2.3階建て以上の建築物の避難階以外の階を、床面積の合計が1,500㎡を超える物品販売業の店舗の売場とする場合には、当該階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
3.建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。
4.石綿等をあらかじめ添加した建築材料は、石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除き、使用してはならない。
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🏖️ 3
1. 灾害危险区域禁止住宅建筑
地方政府可以通过条例将津波、高潮、洪水等高危区域指定为灾害危险区域,禁止建住宅。
例子:沿海低洼地区,政府划定为灾害危险区,新建住宅被禁止。
为什么这样规定:防止人员伤亡和财产损失,保障公共安全。
快速记忆:灾害危险区域禁止住宅建筑。
2. 大型卖场楼层需设2条以上直通逃生楼梯
3层以上建筑,如果卖场楼层总面积超过1,500㎡,每层必须有2条以上直通楼梯通往避难层或地面。
例子:一栋4层商场,每层卖场超过1,500㎡,即使避难楼层有一条楼梯被堵,另一条也可疏散。
为什么这样规定:保障不特定多数人员的安全疏散,避免火灾或地震时拥挤踩踏。
快速记忆:大型卖场楼层需2条以上直通逃生楼梯。
3. 防火区域与准防火区域建筑规则
题中说全部按准防火区域规定,这是错误的。
正确做法:跨防火区域与准防火区域的建筑,应适用更严格的防火区域规定。
例子:一栋建筑横跨防火区域和准防火区域,应全部按防火区域要求建材、防火门、防火墙等。
为什么这样规定:安全第一原则,严格区域标准可降低火灾风险。
快速记忆:跨防火与准防火区域建筑按防火区域规定执行。
4. 石棉建筑材料使用限制
含石棉的建筑材料只有经过国土交通大臣认定为无飞散风险才可以使用。
例子:某厂商的石棉保温板被认定安全,可以建造,否则禁止使用。
为什么这样规定:防止石棉粉尘危害健康,保护施工人员和居住者。
快速记忆:石棉材料只有获认定无飞散风险才能用。
快速记忆:
- 灾害危险区域禁止住宅建筑。
- 1500大型卖场楼层需2条以上直通逃生楼梯。
- 跨防火与准防火区域建筑按防火区域规定执行。
- 石棉材料只有获认定无飞散风险才能用。
第4問-平成23年試験 問18
建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、原則として、当該建築物の全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
2.防火地域内においては、3階建て、延べ面積が200平方メートルの住宅は耐火建築物等又は準耐火建築物等としなければならない。
3.防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合には、その主要な部分を難燃材料で造り、又は覆わなければならない。
4.防火地域にある建築物は、外壁が耐火構造であっても、その外壁を隣地境界線に接して設けることはできない。
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🏖️ 1
1. 防火区域与准防火区域跨界建筑
建筑物跨防火区域和准防火区域时,应适用更严格的防火区域规定。
例子:一栋建筑横跨防火区域和准防火区域,全部建筑物需按防火区域的耐火标准建造。
为什么这样规定:安全第一原则,保证火灾防护措施不降低,减少火灾风险。
快速记忆:跨防火与准防火区域建筑按防火区域规定执行。
2. 防火区域内住宅耐火要求
题中说3层、延面积200㎡住宅可以用耐火或准耐火,这是错误的。
正确规定:防火区域内,楼层≥3或延面积>100㎡的住宅必须是耐火建筑物,准耐火不允许。
例子:3层200㎡的住宅在防火区域内,必须用耐火材料建造,否则不合规。
为什么这样规定:增强火灾防护能力,防止火势蔓延。
快速记忆:防火区域内大楼住宅必须耐火建造。
3. 屋顶看板材料要求
题中说可以用难燃材料,这是错误的。
正确规定:防火区域内屋顶看板或高度>3m的广告塔,其主要部分必须使用不燃材料。
例子:屋顶广告牌主要部分用金属或防火玻璃覆盖,而不能用木材或塑料。
为什么这样规定:防止火灾从高处蔓延,保障邻近建筑安全。
快速记忆:防火区域屋顶看板必须不燃材料。
4. 防火区域外墙邻地可接
题中说外墙不能接邻地,实际上外墙为耐火结构时可以接邻地界线。
例子:防火区域内,耐火材料建造的住宅外墙可直接靠近邻居的界线。
为什么这样规定:既保护防火安全,又充分利用土地资源。
快速记忆:防火区域耐火外墙可接邻地界线。
快速记忆版:
- 跨防火与准防火区域建筑按防火区域规定执行。
- 防火区域内大楼住宅必须耐火建造。
- 防火区域屋顶看板必须不燃材料。
- 防火区域耐火外墙可接邻地界线。
第5問-平成30年試験 問18(改題)
建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.建築物の高さ31m以下の部分にある全ての階には、非常用の進入口を設けなければならない。
2.防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事、建築副主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。
3.4階建ての事務所の用途に供する建築物の2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
5.建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の規定に適合しなくなった場合、当該建築物の所有者又は管理者は速やかに当該建築物を改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。
中文讲解
🏖️ 3
1. 高度31m以下所有楼层都需非常用进入口
题中说“所有楼层”,这是错误的。
正确规定:3层以上的楼层且高度≤31m才必须设置非常用进入口。
例子:一栋10层高的建筑,1、2层不需进入口,3层以上才需设置。
为什么这样规定:进入口主要供消防队使用普通云梯或消防车,低层无需设置,提高安全与经济性。
快速记忆:非常用进入口仅3层以上且≤31m楼层设置。
2. 防火区域内木造3层建筑小面积增建免检
题中说防火区域内增建≤10㎡无需完工检查,这是错误的。
正确规定:防火区域及准防火区域内增改建即使≤10㎡也必须进行完工检查。
例子:防火区一栋3层木造住宅,增建5㎡阳台,也需建管部门检查。
为什么这样规定:防火区域建筑火灾风险高,即便小增建也要保证安全。
快速记忆:防火区增改建即使≤10㎡也需完工检查。
3. 2层以上楼层阳台安全护栏
[正确]。2层以上楼层的阳台及类似结构周围,需设置安全高度≥1.1m的护栏、围栏或金网。
例子:办公楼4层的阳台,安装1.2m高护栏防止跌落。
为什么这样规定:防止高处坠落事故,保障使用者安全。
快速记忆:2层以上阳台必须1.1m以上护栏。
4. 建筑基准法改正后现有建筑需立即改造
题中说必须改造,这是错误的。
正确规定:法改正后,现有建筑不受新规定约束,无需强制改造。
例子:旧住宅符合旧标准,但新法增加防火要求,也无需拆改。
为什么这样规定:避免现有建筑被迫改造造成社会成本。
快速记忆:法改正后现有建筑无需强制改造。
快速记忆版:
- 非常用进入口仅3层以上且≤31m楼层设置。
- 防火区增改建即使≤10㎡也需完工检查。
- 2层以上阳台必须1.1m以上护栏。
- 法改正后现有建筑无需强制改造。
第6問-平成25年試験 問18
建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1.地方公共団体は、延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するために必要な制限を付加することができる。
2.建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限は適用されない。
3.建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建築物の過半が近隣商業地域に存する場合には、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の規定(北側斜線制限)は適用されない。
4.建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が100平方メートルの自動車修理工場は建築可能である。
中文讲解
🏖️ 3
1. 大型建筑物接道宽度可由地方条例附加限制
[正确]。
例子:一栋总面积超过1000㎡的商场,可能接在4m道路上,地方条例可以要求加宽到6m以保证疏散安全。
为什么这样规定:避免大规模建筑物疏散不安全或交通拥堵。
快速记忆:大型建筑接道宽度可按条例加以限制。
2. 防火区耐火建筑物可突破建蔽率限制
[正确]。
例子:防火区内耐火建筑,建蔽率限80%,但耐火建筑可建到100%覆盖。
为什么这样规定:耐火建筑火灾风险低,可适当放宽建蔽率限制。
快速记忆:防火区耐火建筑可突破建蔽率限制。
3. 北侧斜线限制是否适用取决于建筑物大部分所在区域
[错误]。
正确规定:斜线限制按建筑物各部分所在用途地域分别适用,不是按过半原则。
例子:建筑物横跨中高层住居区与近商区,住居区部分仍受北侧斜线限制。
为什么这样规定:保障低层住居区采光和日照,防止大建筑遮光。
快速记忆:跨区域建筑各部分适用各自斜线限制。

4. 跨用途区域建筑物过半所在区域适用用途规则
[正确]。
例子:建筑占地过半在准住居区,建造小于150㎡汽车修理厂是允许的。
为什么这样规定:简化跨区域建筑用途管理,避免复杂冲突。
快速记忆:跨用途区建筑以过半区域适用用途规则。

快速记忆版:
- 大型建筑接道宽度可按条例加以限制。
- 防火区耐火建筑可突破建蔽率限制。
- 跨区域建筑各部分适用各自斜线限制。
- 跨用途区建筑以过半区域适用用途规则。
第7問-平成27年試験 問17
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1.防火地域及び準防火地域外において建築物を改築する場合で、その改築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときは、建築確認は不要である。
2.都市計画区域外において高さ12m、階数が3階の木造建築物を新築する場合、建築確認が必要である。
3.事務所の用途に供する建築物をホテル(その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡)に用途変更する場合、建築確認は不要である。
4.映画館の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡であるものの改築をしようとする場合、建築確認が必要である。
中文讲解
🏖️ 3
1. 小型改建防火区外可免建築確認
[正确]。
例子:防火区外对旧房增加10㎡以内的小储藏室,不需要建筑确认。
为什么这样规定:小规模改建风险低,行政审核可简化。
快速记忆:防火区外小于10㎡改建免建築確認。
2. 城市规划区外大楼仍需建築確認
[正确]。
例子:城市规划区外3层高、12m木结构办公楼,仍需建筑确认。
为什么这样规定:楼层高、面积大影响安全,即使在规划区外也要监管。
快速记忆:城市规划区外高层建筑仍需建築確認。
3. 用途变更为特殊建筑需建築確認
[错误]。
例子:办公室改为500㎡酒店,酒店属于特殊建筑,面积超过200㎡,必须建筑确认。
为什么这样规定:特殊建筑涉及人群密集或安全风险,需要严格审查。
快速记忆:特殊建筑用途变更超过200㎡必须建築確認。
4. 特殊建筑改建面积超200㎡需建築確認
[正确]。
例子:电影馆改建300㎡区域,必须申请建筑确认。
为什么这样规定:保证特殊建筑改建后的安全标准符合要求。
快速记忆:特殊建筑改建200㎡以上必须建築確認。
快速记忆:
- 防火区外小于10㎡改建免建築確認。
- 城市规划区外高层建筑仍需建築確認。
- 特殊建筑用途变更超过200㎡必须建築確認。
- 特殊建筑改建200㎡以上必须建築確認。
第8問-令和4年試験 問17
建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.法の改正により、現に存する建築物が改正後の法の規定に適合しなくなった場合には、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の法の規定に適合させなければならない。
2.延べ面積が500㎡を超える建築物について、大規模な修繕をしようとする場合、都市計画区域外であれば建築確認を受ける必要はない。
3.地方公共団体は、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。
4.地方公共団体が、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定した場合には、災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築は一律に禁止されることとなる。
中文讲解
🏖️ 3
1. 法改正后现有建筑必须适应新规
[错误]。
例子:已有建筑因法改正不再符合新标准,也不算违建。
为什么这样规定:法律改正不溯及既有建筑,避免对现有建筑造成不合理负担。
快速记忆:法改正不适用于现有建筑,不算违建。
2. 大型修缮都市规划区外可免建築確認
[错误]。
例子:500㎡以上建筑物在城市规划区外进行大修,仍需建筑确认。
为什么这样规定:面积大、风险高的建筑物必须确认安全,即使在规划区外。
快速记忆:面积超过200㎡建筑物,修缮也需建築確認。
3. 地方公共团体可附加安全、防火、卫生限制
[正确]。
例子:市政府可通过条例规定建筑物防火门数量或卫生间配置。
为什么这样规定:地方情况不同,需要灵活规定以保障安全和卫生。
快速记忆:地方政府可为安全、防火、卫生附加限制。
4. 灾害危险区域建住宅一律禁止
[错误]。
例子:地方可通过条例对津波危险区建住宅进行条件限制,而非一律禁止。
为什么这样规定:不同地区风险不同,可根据情况灵活管理。
快速记忆:灾害危险区住宅建造由地方条例决定,不是一律禁止。
快速记忆版:
- 法改正不适用于现有建筑,不算违建。
- 面积超过200㎡建筑物,修缮也需建築確認。
- 地方政府可为安全、防火、卫生附加限制。
- 灾害危险区住宅建造由地方条例决定,不是一律禁止。
第9問-平成14年試験 問21(改題)
建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.建築確認を申請しようとする建築主は、あらかじめ、当該確認に係る建築物の所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得ておかなければならない。
2.建築主は、工事を完了した場合においては、工事が完了した日から3日以内に到達するように、建築主事、建築副主事又は指定確認検査機関に文書をもって届け出なければならない。
3.文化財保護法の規定によって重要文化財に指定された建築物であっても、建築基準法は適用される。
4.建築物の建築、修繕、模様替又は除却のための工事の施工者は、当該工事の施工に伴う地盤の崩落、建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
中文讲解
🏖️ 4
1. 建筑主需事先取得消防长同意
[错误]。
例子:建房人自己不需要去消防局申请同意。
为什么这样规定:实际是特定行政机关或指定检查机构在建筑许可或确认时,需要征得消防专业意见,以确保防火安全。
快速记忆:消防同意由行政机关取得,建築主不负责。
2. 工事完成后3日内通知建築主事等
[错误]。
例子:工事完后不是3日内,而是4日内申请完了检查。
为什么这样规定:保证施工完毕及时接受完了检查,同时给予合理的行政操作时间。
快速记忆:完工后4日内,建築主须申请完了检查。
3. 重要文化财仍适用建築基準法
[错误]。
例子:国宝或重要文化财的修缮不按现代建筑法施工,否则会破坏原有风貌。
为什么这样规定:保护历史建筑原貌,避免现代法规定影响原貌修复。
快速记忆:重要文化财不适用建築基準法。
4. 施工者必须防止危害
[正确]。
例子:工地施工者要防止地基坍塌、脚手架倒塌伤人。
为什么这样规定:保障工人和公众安全,是建筑施工的基本责任。
快速记忆:施工者须采取措施防止坍塌等危害。
快速记忆版:
- 消防同意由行政机关取得,建築主不负责。
- 完工后4日内,建築主须申请完了检查。
- 重要文化财不适用建築基準法。
- 施工者须采取措施防止坍塌等危害。
第10問-平成26年試験 問17(改題)
建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.住宅の地上階における居住のための居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、国土交通大臣が定める基準に従い、照明設備の設置、有効な採光方法の確保その他これらに準ずる措置が講じられているものを除き、その居室の床面積に対して7分の1以上としなければならない。
2.建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。
3.高さ15mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。
4.準防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
中文讲解
🏖️ 1
1. 住宅地上层居室的采光要求
[正确]。
例子:房间面积14㎡的卧室,其窗户有效采光面积至少要2㎡(14÷7)。
为什么这样规定:保证住宅内部自然采光,减少室内阴暗,提高居住舒适度和节能效果。
快速记忆:住宅居室窗户采光面积≥床面积7分之一。
2. 建筑确认不包括移转
[错误]。
例子:如果把房子整体搬迁,仍然需要申请建筑确认。
为什么这样规定:建築基準法中“建築”包含新建、增建、改建、移转,确保所有建筑活动符合安全规范。
快速记忆:建筑确认包括移转。
3. 高度15m建筑物需避雷设备
[错误]。
例子:15m的住宅不必装避雷针,只有超过20m才必须。
为什么这样规定:避雷设备主要针对高层建筑,保证雷击安全,但低层建筑风险较低。
快速记忆:避雷设备只对超过20m建筑物强制。
4. 准防火区域屋顶广告牌防火材料
[错误]。
例子:在准防火区域,屋顶广告牌不强制用不燃材料,只有防火区域才必须。
为什么这样规定:防火区要求严格,以防火灾蔓延,准防火区域要求相对宽松。
快速记忆:屋顶广告牌防火材料要求仅适用于防火区域。
快速记忆版:
- 住宅居室窗户采光面积≥床面积7分之一。
- 建筑确认包括移转。
- 避雷设备只对超过20m建筑物强制。
- 屋顶广告牌防火材料要求仅适用于防火区域。
- Author:minami
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