154-都市計画法-困難① | みなみの風物詩

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Sep 21, 2025

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第1問-令和3年12月試験　問15

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.近隣商業地域は、主として商業その他の業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。

2.準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。

3.第一種低層住居専用地域については、都市計画に特定用途制限地域を定めることができる場合がある。

4.第一種住居地域については、都市計画に高層住居誘導地区を定めることができる場合がある。

中文讲解

🏖️ 4

①

近隣商業地域是为了提升居民日常生活的便利，比如超市、餐饮、银行等日常商业设施所在的区域。

错误在于它不是为了“保护住宅环境”而设定。住宅环境保护是住居系区域的目的，而近隣商業地域属于商業系，重点在商业便利。

举例：住宅区旁的小商圈，像便利店、药店、面包店，这种地方是为了让居民买东西方便，而不是保护住宅安静。

为什么这么规定：因为商業活動和居住环境本身有一定冲突（噪音、人流），所以重点不在“保护住居”，而在“提供便利”。

——

②

準工業地域的设立目的，是促进那些不会污染环境的轻工业或小规模工厂的发展，比如食品加工、小型印刷厂。

错误在于它也加上了“保护住居环境”这句。那是住居系区域才有的特征。準工業地域虽然可以混住，但本质上是工業系，不是为了保护住宅而设定。

举例：比如城市边缘的仓库区或轻工厂区，可以住人，但主要目的是工业活动方便。

为什么这么规定：是为了给轻工业预留空间，同时不与住宅区完全冲突，但也不以居住为主要目标。

——

③

特定用途制限地域只能设在没有用途地域的地方，比如非线引区域或準都市計画区域。

错误在于第一種低層住居専用地域本身就是一个用途地域，所以不能再在它里面设定特定用途制限地域。

举例：农村地区如果没划用途，就能设定特定用途制限地域来禁止建工厂或酒店；但在已经明确为“第一种低层住宅区”的地方，已经有限制规则，就不需要再加一层。

为什么这么规定：特定用途制限地域是“补充制度”，专门给那些“还没细分用途”的区域使用。

——

④

高層住居誘導地区是为了引导建设高层住宅、并且让商业与住宅协调存在的地区。

这个地区可以设在第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域。

举例：车站附近的住宅区，周围也有商店或办公楼，政府希望建高层公寓让人住得近、生活便利，就会划成这种地区。

为什么这么规定：是为了促进“立体化利用土地”，方便居民住在交通、商业方便的地方。

——

快速记忆：

① 近隣商業地域＝提升生活便利，不讲住宅保护

② 準工業地域＝发展轻工业，不讲住宅保护

③ 特定用途制限地域＝只能设在“没有用途地域”的地方

④ 高層住居誘導地区＝可设于第一種住居地域（对）

第2問-平成15年試験　問19

開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの指定都市等の長をいうものとする。 1.開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、開発許可を受けた者は、工事用の仮設建築物を建築するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき以外は、建築物を建築してはならない。

2.開発許可を受けた用途地域の定めのない開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、民間事業者は、都道府県知事が許可したときを除けば、予定建築物以外の建築物を新築してはならない。

3.市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において、民間事業者は、都道府県知事の許可を受けて、又は都市計画事業の施行としてでなければ、建築物を新築してはならない。

4.都市計画法の規定に違反する建築物を、それと知って譲り受けた者に対して、国土交通大臣又は都道府県知事は、都市計画上必要な限度において、建築物の除却など違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。

中文讲解

🏖️ 3

①

开发许可区域内，在开发工事未公告完了前，开发者只能建工事用临时建筑物或在知事认可下建其他建筑。

举例：如果开发商在建设一个住宅小区，工事没公告完毕，就不能随便盖别的房子，除非是临时工棚或知事允许的建筑。

为什么这么规定：避免在开发过程中出现无序建设，影响开发规划和周边环境。

——

②

在无用途地域的开发区域内，开发工事公告完毕后，民间开发者只能建许可的预计建筑物，其他建筑需知事许可。

举例：某块空地要建办公楼，工事完了后，不能随便再建其他楼宇，除非知事同意。

为什么这么规定：保持开发计划的一致性，防止随意改变土地使用用途。

——

③

市街化调整区域的开发区域外，民间开发者建新建筑需知事许可，但有例外：非常灾害、临时建筑、轻微行为等可以不需许可。

本题说“只有开发或城市计划施行时才可建”，忽略了这些例外，所以是错误的。

举例：地震后房屋倒塌，需要建临时房屋，不必等待开发许可即可建。

为什么这么规定：在特殊情况下保证应急建设和基本生活需要。

——

④

对于明知违反都市计划法的建筑，国土交通大臣或知事可以命令采取措施，比如拆除或整改。

举例：有人建了违章别墅，知事可要求拆除。

为什么这么规定：保证城市建设遵守法律，维护规划秩序和公共利益。

——

快速记忆：

① 未公告完工前，开发者只能建临时或知事认可建筑

② 工事完工后，无用途地区只能建许可的预计建筑

③ 市街化调整区域外建新建筑有例外，不能只讲开发或城市计划施行

④ 知法违建可被命令拆除或整改

第3問-平成14年試験　問18

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.用途地域のうち、第一種低層住居専用地域については、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため、都市計画に少なくとも建築物の容積率、建ぺい率及び高さの限度を定めなければならない。

2.高度地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、少なくとも建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度を定めなければならない。

3.特別用途地区は、文教地区、観光地区などの11類型の総称であり、主として用途地域による用途規制を強化したり、緩和することにより当該地区の特性にふさわしい特別の目的の実現を図るものである。

4.風致地区は、市街地の美観を維持するため定める地区であり、地区内における建築物の建築や宅地の造成、木竹の伐採などの行為については地方公共団体の規則で規制することができる。

中文讲解

🏖️ 1

①

第一种低层住宅专用地区必须规定建筑容积率、建蔽率和建筑高度限度，以保护低层住宅的良好居住环境。

举例：一个低层住宅区，如果不控制建筑高度或密度，阳光、通风和隐私都会受影响，所以必须设限。

为什么这么规定：保证低层住宅环境舒适、安全、宜居。

——

②

高度地区主要是为了控制建筑物的高度限度，不是容积率或建蔽率的限制。

举例：市中心的高楼区，通过高度地区规定最大高度，确保日照、景观和交通安全。

为什么这么规定：合理利用土地高度，同时避免过度建筑影响周边环境。

——

③

特別用途地区不是固定的11类，而是用途地域内根据实际情况设定的补充限制区域，可强化或放宽用途限制。

举例：学校周边设文教特別用途地区限制商业建设，而旅游区可设旅游特別用途地区鼓励酒店。

为什么这么规定：让土地利用更灵活，兼顾开发与环境保护。

——

④

风致地区是为了保护城市的自然美观，限制建筑、宅地开挖和树木伐采等行为，规制手段是地方条例。

举例：城市公园周边，建高楼会破坏景观，所以通过风致地区条例限制建设。

为什么这么规定：保持城市风貌和自然景观，维护公共利益。

——

快速记忆：

① 低层住宅区必须规定容积率、建蔽率和高度限度

② 高度地区主要限制建筑高度

③ 特别用途地区根据实际情况灵活设定用途限制

④ 风致地区通过地方条例保护城市自然美观

第4問-令和6年試験　問15

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.都市計画区域外においても、特に必要があるときは、都市施設に関する都市計画を定めることができる。

2.準都市計画区域については、用途地域が定められている土地の区域であっても、市街地開発事業に関する都市計画を定めることができない。

3.用途地域の一つである準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するために定める地域である。

4.地区計画は、用途地域が定められている土地の区域についてのみ都市計画に定められるものであり、また、地区計画に関する都市計画を定めるに当たっては、地区整備計画を都市計画に定めなければならない。

中文讲解

🏖️ 4

①

都市計画区域外也可以在必要时设定城市设施规划。

举例：垃圾焚烧场或火葬场在城市区域内找不到合适位置时，可以在区域外规划。

为什么这么规定：保证城市基础设施布局灵活、可行，不受行政边界限制。

——

②

准备都市计划区域（準都市計画区域）即使有用途地域，也不能设定市街地开发事业。

举例：未来可能开发的土地，现在为了控制建设，不允许大规模市街化开发。

为什么这么规定：保护现有土地利用，避免过度开发。

——

③

准住居地域是道路沿线适合住宅和小型商业的区域，要兼顾商业便利和住宅环境。

举例：街道沿线住宅兼小商店，既方便居民生活，又不破坏居住环境。

为什么这么规定：道路沿线混合利用合理，提高生活便利性。

——

④

地区计划不仅限于有用途地域的区域，也可以在无用途地域的符合条件区域设定，而且不一定必须制定地区整备计划。

举例：新区规划中，可能只设定整治和发展目标，不直接限制建筑。

为什么这么规定：灵活调整土地管理方式，根据实际情况制定目标和措施。

——

快速记忆：

① 区域外也可设定城市设施规划

② 准都市计划区域不能设市街地开发事业

③ 准住居地域兼顾道路沿线商业和住宅

④ 地区计划可在无用途地域设定，不必总定地区整备计划

第5問-平成16年試験　問19

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。 1.市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域で賃貸住宅を新築する場合、当該賃貸住宅の敷地に4ｍ以上の幅員の道路が接していなければならない。

2.開発許可を受けた開発区域内の土地に用途地域が定められている場合には、開発行為が完了した旨の公告があった後、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を都道府県知事の許可を受けずに建築することができる。

3.市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域では、農業に従事する者の居住の用に供する建築物を新築する場合、都道府県知事の許可は不要である。

4.都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地に関する制限を定めることができる。

中文讲解

🏖️ 1

①

“市街化調整区域的开发许可未覆盖区域建造出租住宅必须接4米以上道路”是错误的。

举例：在市街化调整区里，民间开发区域外想建出租房，必须向都道府县知事申请开发许可，而道路宽度4米不是都市计划法规定，只是建筑基准法的规定。

为什么这么规定：都市计划法控制土地开发和用途，道路宽度属于建筑基准法的建筑安全标准，二者分开管理。

——

②

开发许可区域内有用途地域的土地，在开发完成公告后，可以建造与开发许可建筑不同的建筑物，无需都道府县知事许可。